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野村不HDの21年3月期、24%減益に上方修正

野村不動産ホールディングス(HD)は28日、2021年3月期の連結純利益が前期比24%減の370億円になりそうだと発表した。従来予想の310億円から上方修正した。住宅分譲や収益不動産の売却が好条件で進み利益率が向上する。あわせて40億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。

売上高は同14%減の5800億円と従来予想から200億円引き下げる一方、営業利益は710億円と100億円上方修正した。新型コロナウイルス下でも高価格帯の都心部の住宅に対する需要が根強く想定以上の好採算を確保する。オフィスビルなど収益不動産の売却も好調だ。ただ、物件売却の一部を22年3月期以降に先送りする影響で売上高は減る。

業績上振れを反映し自社株買いを実施する。期間は29日から4月26日までで、発行済み株式数(自己株除く)の1.36%にあたる250万株を上限とする。今期の総還元性向は50.4%と前期から約4ポイント上昇する見込み。取得する株式と既存の自己株約940万株を5月31日に消却する。

28日に発表した20年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比13%増の3733億円、純利益が同77%増の259億円だった。前期の物件売却が1~3月に集中した反動もあり12月時点の住宅分譲戸数が増え、利益率も向上した。収益不動産の売却益や不動産仲介も伸ばした。

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