/

上場子会社、社外取締役増員を 統治指針改定で有識者

金融庁と東京証券取引所が26日開いたコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)改定に向けた有識者会議で、親会社と子会社が共に上場する企業のあり方を議論した。親会社と子会社の少数株主との間で利益相反が生じうるため、複数の有識者が「子会社の取締役会に過半数の独立人材を置くべきだ」と指摘した。

金融庁(東京・霞が関)

日本は親子上場が多く、東証に上場する企業の約3割が上場子会社など支配株主や主要株主を持つ企業だ。株式を30%以上保有する支配株主がいる上場企業の割合は米国や英国では1%未満であるのに対し、日本は10.7%と高い。

26日の議論では少数株主との間の利益相反を防ぐため、独立した社外取締役を取締役会の過半数とするよう求める意見が相次いだ。独立社外取締役の登用状況は、3分の1以上選任している企業が東証1部全体では4割を超えているが、上場子会社は15%にとどまっている。

有識者からは「社外人材の質を担保するために投資家と対話する機会を増やすべきだ」、「少数株主の利益の保護などを通じて企業価値を高めることで親会社の利益にもなる」といった意見が出た。「上場企業の支配的株主に対して少数株主に対する責任を明確に負わせるべきだ」との指摘も出た。

経営資源の配分についても議論した。特に人材投資を巡り有識者から「日本企業は人件費を下げて利益を確保してきたが、将来の付加価値を高める成長では非常にマイナス」などと改善を求める意見があがった。新しい指針では、人材投資の取り組みについて他社と比較できる形での開示を求めるべきだとの提案も出た。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン