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役員報酬算定法、主要企業の5割非開示 法改正で義務に

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改正会社法が1日施行された。大きな柱は取締役の報酬の透明化だ。個別の報酬額について決定方法を定め、開示することが義務付けられる。2020年の段階で、時価総額の大きい500社でも半数以上が業績連動報酬の具体的な決定方法を開示していない。情報開示は欧米に比べ遅れており、法改正を契機に株主など投資家からの要求も強まりそうだ。

改正によって、役員報酬は取締役会で報酬方針を決議し、概要を開示することが求めら...

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