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野村アセット、運用資産の55%を脱炭素化 30年までに

野村アセットマネジメントは25日、2030年時点で運用資産の55%を温暖化ガス排出量が実質ゼロの企業に振り向けると発表した。投資先企業へのエンゲージメント(対話)や議決権行使などで企業に変革を求めるほか、金融商品の開発で脱炭素への取り組みに資金が流れやすいようにする。50年までに全ての運用資産の排出量実質ゼロを目指す。

6月末時点の運用資産約67兆円のうち、37兆円を30年時点で脱炭素化する。運用資産の排出量を測定する際、国際基準にのっとって投資先企業が取引先を通じて排出する分も考慮する。投資先が排出量を開示していない場合にはESG(環境・社会・企業統治)評価機関の推計値を活用する。

目標とする37兆円には、脱炭素を実現した企業への投資のほか、排出量の削減目標や計画を持つ企業も含む。野村アセットは投資先企業への対話を通じて企業にこうした取り組みをするように促す。ESG投資や社会的課題の解決に取り組む「インパクト投資」といった金融商品も拡充し、脱炭素に貢献できる投資ポートフォリオをめざす。

運用会社ではアセットマネジメントOneも9月に運用資産の5割超となる30兆円を30年までに脱炭素企業に振り向けると発表しており、国内の大手運用会社による50年までの排出量実質ゼロに向けた中間目標の策定が相次いでいる。

運用資産の脱炭素化を目指す運用会社の国際枠組み「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ」には日本勢を含めて約130社が加盟している。脱炭素を求める運用会社が増えることで、上場企業は株主との対話や株主総会などで圧力が一層強まりそうだ。

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