日本郵船、経常利益1000億円超に　4～12月

日本郵船は24日、2020年4～12月期の連結経常利益が1000億円を超えそうだと発表した。コンテナ船事業や航空貨物などが好調なため。19年4～12月期の経常利益は384億円だった。20年4～12月期にばら積み船事業において追加で約370億円の特別損失を計上するものの、21年3月期の業績予想は従来予想から上方修正する見込みだ。

郵船は20年11月5日に21年3月期の経常利益が前期比57%増の700億円、純利益が12%増の350億円になりそうだと発表していた。

郵船は下期の経常利益を225億円と予想していたが、10～12月期だけで600億円を超えそうだとした。コンテナ船や航空貨物の運賃の高騰が継続した。物流事業も荷動きが堅調な状態が続いている。

業績が好調なことを受けて、ばら積み船事業の構造改革を急ぐ。郵船の長沢仁志社長が「長年の経営課題で、構造改革は今期中に全てやりたい」と話していた。

既に20年4～9月期に不採算のばら積み船を早期返船することで特別損失175億円を計上していたが、返船規模を拡大することで約370億円を追加計上する。21年3月期においてばら積み船26隻で計約545億円の特別損失となる。

11月時点の通期予想では追加の特別損失は織り込んでいないが、日本郵船は「特別損失が増加しても、21年3月期の純利益は上方修正する見込み」としている。