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トヨタ・いすゞ・日野提携 3社トップが会見

(更新)
トヨタ、いすゞ、日野は電動車開発などで提携する(東京・千代田、24日)

トヨタ自動車いすゞ自動車日野自動車は24日、東京都内で記者会見を開き、商用車の電動化など「CASE」分野で提携すると発表した。トヨタと日野はすでに資本関係にあるが、トヨタは今回、いすゞに約5%出資し、いすゞもトヨタに出資することを明らかにした。主なやりとりは以下の通り。

――提携の狙いは。

豊田章男・トヨタ自動車社長「商用車は、台数規模で国内の自動車全体の2割だが、走行距離では4割を占め、二酸化炭素の排出量では半分を占める。カーボンニュートラルに自動車業界全体で取り組むときに、誰かが入り込まない限りは解決できない。加えて、厳しい労働環境など負のスパイラルが生じているが、3社が中心となってこの解決をしていきたい」

下義生・日野自動車社長「新型コロナウイルス禍で、物流業界に様々な課題があることを感じている。現場を知れば知るほどやるべきことがあり、たとえば車両データの連携に課題がある。提携は新たな一歩。カーボンニュートラルは、責任を持って取り組みたい」

――いすゞは18年にトヨタとの資本関係を解消したが、再び資本提携に至った背景は。

片山正則・いすゞ自動車社長「前回は事業と資本のミスマッチが起きたため、納得した形で資本関係を解消した。その後も、電動化に関しては議論を続けてきた。今回、いすゞと日野が組めば、国内の商用車の8割を占めることになる。もっともライバルでもあるので、お互い様子見するところもあったが、トヨタが非常に大きな接着効果となった」

――いすゞと日野は他メーカーとも手を組んでいるが、どのように役割を分担するのか。

豊田社長「いすゞは大型トラックでボルボ、日野も大型トラックで(独フォルクスワーゲン傘下の)トレイトンと提携している。今回は中小型トラック、バン、ピックアップトラックの分野を対象にする。我々がBtoC(消費者向け)の乗用車で培ってきたCASEの技術を2社と提携することで商用車のBtoB(法人向け)分野でも活用できると考えている」

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