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三井物産、自社株買い500億円

三井物産は24日、500億円を上限に自社株を取得すると発表した。資源価格の上昇などを受けて、稼いだキャッシュを株主に還元し、資本効率を向上させる。自社株買いは昨年3~6月に500億円を上限に実施して以来。同社は今期のキャッシュフローの見通しを当初予想から引き上げており、資金の使途が注目されていた。

三井物産は自己株式を除く発行済み株式の1・8%にあたる3000万株を上限に買い付ける。取得期間は25日から4月27日まで。同日、発行済み株式の1・7%にあたる自己株式3000万株を4月1日に消却することも発表した。

2021年3月期の連結純利益(国際会計基準)は前期比31%減の2700億円を見込む。モザンビークの炭鉱事業で減損損失を計上したことなどが響く。一方、鉄鉱石の市況上昇が寄与し、キャッシュフローは回復。運転資本の増減などを除いた基礎営業キャッシュフローの通期見通しは期初から2度上方修正し、前期比7%増の6000億円を計画している。年間配当は前期比横ばいの80円を見込む。

資源価格の上昇による基礎営業キャッシュフロー予想の上乗せを受け、株式市場では三井物産の株主還元の動向が焦点となっていた。

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