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郵政、個人向け保険営業を4月に再開 1年9カ月ぶり

(更新)
日本郵政グループは20年10月に保険商品の営業自粛を解除し、顧客へのおわび活動を続けていた

日本郵政グループは、保険商品の個人向け営業を4月に再開する方針を固めた。かんぽ生命保険の不正契約問題を受けて積極営業を控えていた。本格的な再開は1年9カ月ぶりとなる。再発防止や営業手法の切り替えに向け、2021年度は前年に続き販売目標を置かない方針を既に固めている。

郵政グループは19年7月に保険商品の営業を自粛。20年10月に自粛を解除し、顧客へのおわび活動を続けていた。おわび活動を始めて約半年がたつことなどから再開を決めたもようだ。個人向け営業は日本郵便の社員が担う。かんぽ生命の支社が担う法人向けは、既存顧客に対する新規契約を2月に再開している。

ゆうちょ銀はフラット35取り扱いへ

また政府の郵政民営化委員会は23日、ゆうちょ銀行が長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を取り扱うことについて「実施することが適当」とする意見書を公表した。同日中に武田良太総務相と氷見野良三金融庁長官に意見書を提出し、両省庁が近く認可する見通し。ゆうちょ銀は5月にも取り扱いを始める。

ゆうちょ銀行は郵政民営化法の規定により、新商品の取り扱いなどに国の認可が要る。同行は2020年12月、フラット35と公共料金の引き落とし時などに貯金口座の残高が不足する際に自動的に貸し付ける「口座貸し越しサービス」の取り扱い認可を申請していた。民営化委は口座貸し越しについても「実施が適当」とした。

民営化委は意見書で「収益源の多角化や他社との連携による既存サービスの補強などに資する」とした。ゆうちょ銀はフラット35は直営の41店舗で扱う。民営化委は利用者保護の徹底を図るため、他の直営店で扱う際は民営化委への説明を求めた。郵便局で扱う場合は改めて総務省、金融庁への認可申請が必要となる。

フラット35は住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する、融資期間が最長35年の住宅ローン。ゆうちょ銀はかつてスルガ銀行の代理業務としてこのローンを扱っていた。同行の投資用不動産向け融資の不正行為を受けて2019年5月に提携を解消し、取り扱いをやめていた。

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