/

この記事は会員限定です

統合報告書「気候リスク」開示6割増 20年末215社

民間調べ

(更新) [有料会員限定]

経営戦略や社会貢献といった非財務情報などをまとめた企業の統合報告書で、主要国で構成する金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)に沿った情報を記載した企業数は2020年末に215社となり、19年末比で6割増えた。投資家が注目する気候リスクが財務に与える影響を分析する動きが広がっている。

TAKARA & COMPANY傘下のディスクロージャー&IR総合研究所(東京・豊島)が調べた。統合報告書の発...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り349文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン