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大手銀行、DXで窓口業務縮小 税公金納付の維持厳しく

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メガバンクなど大手銀行の窓口業務の縮小が加速している。三井住友銀行や三菱UFJ信託銀行が2022年春以降、窓口で税金や公共料金の支払いができる自治体を絞り込む。これまで自治体向けにほぼ無料で提供してきたが、長引く低金利で収益環境が悪化するなか、サービスを維持するのが難しくなっている。業界をあげてデジタルを使った支払い手段を普及させる方向だ。

各金融機関は自治体の「収納代理金融機関」として、税金や...

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