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地銀多すぎる県、29年には27県に増 日経センターまとめ

日本経済研究センターは地方銀行の経営環境に関するリポートをまとめた。金融機関の数が多すぎる「オーバーバンキング」の度合いを都道府県別に分析。2029年には過剰度の高い地域が全国の過半の27県になるとした。長引く低金利に加え、地方では人口減少や過疎が進む。地銀には再編を含めた抜本的な経営改善策が求められる。

リポートは(1)預金や貸出金の規模(2)金融機関の数など競争環境(3)ATMの台数など経営の非効率性――の3つの項目で分析。都道府県ごとの経済規模や人口と比較しながら、過剰度をまとめた。

今後経費削減など経営基盤の強化が進まない場合、金融機関の過剰度は高まる見通し。店舗・ATMの数などを維持したままでは、およそ10年後の29年に過剰度の高い地域が27県と19年の15県から2倍近くに増える。信用金庫や信用組合、ゆうちょ銀行との競争を加味すると地銀経営はより厳しくなる可能性がある。

最も過剰度が高くなるのは愛媛県で、富山県、鳥取県と続く。特に愛媛県は19年時点でも過剰度が高い。主要産業に海運や造船業を抱えるため経済規模に対する貸し出しが大きい。「リスクをはらんだ過剰状態とは言い切れない」(日経センター)ものの、他県からの越境融資が多く、競争は激しい。

一方、最も過剰度が低いのは埼玉県で、次いで東京都、神奈川県。人口が多く、人口密度も高いため金融機関がコスト削減を効率的に進めやすい。足元の経営環境についてリポートは「過剰度が高い県が、埼玉県並みの効率性を達成するには店舗やATMを6~8割程度削減する必要がある」と分析した。

地銀を巡っては、菅義偉首相が「地銀の数は多すぎる」と発言するなど再編機運が高まっている。政府・日銀は経営統合したり、コストを削減したりする地域金融機関への支援策を打ち出した。足元のコロナ禍で貸し倒れに備えた信用コストの増加も見込まれるなか、多くの地銀で抜本的な経営戦略の描き直しが課題になっている。

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