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日清食品HD、みずほなどが保有株売却 政策保有見直し

日清食品ホールディングスは19日、みずほ銀行など銀行3行が保有する日清食HD株式を売り出すと発表した。対象は3行が保有する普通株式304万1000株。政策保有株を見直し、株式の流動性向上や株主層の拡充を目指す。

内訳はみずほ銀行が168万8000株、三菱UFJ銀行が79万株、三井住友銀行が56万3000株。みずほ銀が2020年3月末時点で保有する株式の5割、三菱UFJと三井住友は3割強に相当する規模を売却する。

売り出し価格は未定。海外の機関投資家の比率を高めるため、海外市場で売却する。

国内の銀行は政策保有株の削減を進めている。20年3月期にはみずほフィナンシャルグループリクルートホールディングスの株式を売り出した。20年は新型コロナウイルスの感染拡大で売却交渉が進みにくかったものの、足元で再び動きが出ているようだ。

東京証券取引所が22年4月に実施する市場再編をにらんだ動きも出始めている。実質的な最上位市場となる「プライム市場」の上場基準で流通株式比率を含むことが持ち合い解消を促している。

18日にはトヨタ紡織トヨタ自動車の保有する株式の売却を確認したと発表した。日清食HDは今回の株式売却について「市場再編を意識したものではない」(広報担当)としている。

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