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島根県知事発言と新会長選出、外国人投資家も注目

「シマネ」とは日本のどこか?

外国人投資家からの意表を突く質問で、海外でも報道されていることを知った。確かに「島根県知事が聖火リレー中止を検討。日本国民の8割が反対している東京五輪開催に、地方知事からも初の反対ののろし」とやや刺激的に報道されていた。

日本株を保有、あるいは保有を検討している外国人投資家にとっては気になるニュースだ。

これまで日本は「バブル破綻後、長期経済停滞で、日銀の超金融緩和策でも物価が上がらない国」とのレッテルを貼られてきた。しかし、東京五輪開催というビッグイベントが発する高揚感が、その流れを断ち切る切っ掛けになる可能性が注目されてきた。直接的経済効果もさることながら、たとえ、無観客でも開催されることに意義がある。されなければ、長期停滞からの脱出はますます困難になろう。外国人投資家の代表的な読みであった。

それゆえ、県知事の発言でも無視できなかったのだ。裏を返せば、日本株への本気度を示す現象だ。本気でなければ、県知事の発言が世界的に注目されることもない。

そして、昨日の橋本新組織委員長就任。「オリンピック開催直前のトップ交代劇」「元オリンピック女子選手を選出」との話題性から欧米でも報道された。

外国人投資家も、日本株にポジティブなニュースとして受け止めた。日本株を保有している投資家は安堵。中長期の保有を検討している投資家からは「これで日経平均株価が3万円前後でも買える」との感覚が伝わってくる。様々な観点から吟味したうえで「ジグソーパズルの最後が埋まった感じ」というコメントには実感がある。

もちろん、変異ウイルス感染拡大というリスクシナリオは残るが、メインシナリオでは「たとえ無観客で直接的経済効果が薄れても、日本株の上昇モメンタムは維持される」との評価が浮上している。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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