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昭和電工の21年12月期、最終赤字140億円 本業は回復へ

昭和電工は17日、2021年12月期の連結最終損益が140億円の赤字(前期は763億円の赤字)になる見通しだと発表した。事業構造改革に伴う特別損失200億円を見込むが、半導体関連材や自動車向け部材をはじめ、ほぼ全ての事業で収益が改善するとみる。年間配当予想は前期比横ばいの65円とした。

売上高は前期比31%増の1兆2800億円、営業損益は450億円の黒字(前期は194億円の赤字)を見込む。主力の黒鉛電極は下期から市況が回復するとみる。半導体不足に伴う車生産の停滞など懸念材料もあるが「それをある程度織り込んでも全体的に事業環境はいい」(森川宏平社長)。

特損200億円の詳細は非公表だが、事業ポートフォリオの強化や、20年6月に連結子会社化した旧日立化成(現昭和電工マテリアルズ)との経営統合に伴う改革費が発生する。同社買収にかかるのれん代などの償却額は年366億円で確定した。20年12月期から償却を始め、同期末時点で自己資本比率は18.4%と前の期末から28ポイント低下した。低採算事業の売却など構造改革を進めることで、財務体質の改善を目指す。

同日発表した20年10~12月期決算の最終損益は186億円の赤字(前年同期は78億円の赤字)だった。黒鉛電極の市況回復が想定を下回ったほか、収益性が低下したアルミ圧延品事業とセラミックス事業で減損損失約161億円を計上したことが響いた。

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