/

この記事は会員限定です

携帯大手3社の値下げ、合計2000億円の減収要因に 来期

[有料会員限定]

NTTドコモ、KDDIソフトバンクの携帯料金値下げは2022年3月期に合計で2000億円規模の減収要因になる可能性がある。「1人1台以上」の飽和市場では契約数を伸ばす余地が限られ、値下げは収益に直結しやすい。大手各社の足元の業績は好調なものの、上場する2社の株価は菅義偉政権の発足以降、さえない展開が続いている。

大手3社はそれぞれ、データ容量が無制限のプランの月額料金を約1000円値下げしたほか、オンライン申し込み...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1125文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン