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企業統治指針とは 透明性の確保など求める

きょうのことば

企業統治指針 上場企業に企業価値の向上を求めるための行動指針。英語のコーポレートガバナンス・コードの訳。金融庁と東京証券取引所が2015年に導入し、18年に改定している。取締役会の役割や、株主との対話、透明性の確保など全78原則からなる。強制力はないが、指針を守らない場合は投資家に理由を説明するよう求められている。

指針は上場会社に対し、株主の権利や平等性の確保といった規範だけではなく、収益力や資本効率を高める「攻めのガバナンス」も求めている。企業内のしがらみにとらわれない社外取締役は、チェックや助言のほか、指名や報酬決定などを通じて、経営の変化を促す役割を期待されている。

金融庁と東証は有識者、企業、市場関係者などの有識者会議を開き、21年の改定に向けた作業を進めている。ESG(環境・社会・企業統治)の重要性が増す中で、投資家も企業経営を担う人材の多様性に注目するようになった。取締役はどのような能力が必要か、中核を担う社内人材をどのように確保するかといった、情報開示のあり方も議論の焦点となっている。

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