「議決権助言」に強まる監視の目　米で規制、日本も議論

株主総会での投票について機関投資家に賛否を助言する「議決権行使助言会社」への監視の目が強まっている。影響力の大きさにもかかわらず、判断の根拠や会社の実態が不透明なことから、米国は2022年総会シーズンから規制対象とする。国内でも規制が必要との声が出ている。

「合理的な根拠を持った推奨なのか」。20年12月、臨時株主総会を開いた東京ドームに衝撃が走った。株主ファンドが提案する長岡勤社長ら取締役の解任議案に、米...