日本製鉄株、一時下落に　トヨタ提訴で関係悪化懸念

日本製鉄が14日、鉄鋼製品の特許権を侵害されたとしてトヨタ自動車などを提訴したと発表したことを受け、株式市場では大口顧客との関係悪化を懸念する声が出ている。市場全体が大幅上昇となるなか、日鉄株は一時、前日比14円（0.7%）安の1933円をつけた。前場の終値は小幅な上昇に転じたが、JFEホールディングス（1.3%高）や神戸製鋼所（0.9%高）と比べて安い。

日鉄は電動車のモーター材料となる電磁鋼板の特許が侵害されたとして中国・宝山鋼鉄とトヨタに対し200億円の損害賠償を求め、トヨタには国内での製造・販売差し止めの仮処分も求めた。「大口取引先のトヨタとの関係が悪化する可能性が高く、警戒感が広がっている」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）

日鉄とトヨタを巡ってはほかにも、鋼材販売の長期契約の価格交渉が大幅値上げで決着した経緯がある。ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は「日鉄は鋼材値上げに続き、今回もトヨタに対して強硬姿勢を示した。トヨタの購買力の大きさを考えると、日鉄の経営方針に疑問を持つ投資家もいるだろう」と話す。

日鉄は成長戦略として、電磁鋼板など高級材の比率向上を掲げている。「高級材を売るためなら何でもやるという強い意志を感じた。トヨタとの関係悪化のリスクはある一方で、中長期的には電磁鋼板の販売拡大につながる可能性もある」（立花証券の入沢健アナリスト）との声も聞かれた。