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株急騰要因となったバイデン・リフレ2兆ドル案の真相は

日本時間14日午前に米CNNテレビが流した「バイデン氏、コロナ対策財政投入は約2兆ドル」との観測報道に反応して、株価が急騰した。米10年債利回りも時間外で1.07%から1.11%に急騰した。短期ヘッジファンドが、この材料を囃(はや)して買いを仕掛けたようだ。未確認情報ゆえ、午後には一転、株価も急落した。要経過観察だが、中期的に重要な材料なので、この問題の推移を以下にまとめた。

そもそも8日発表された米雇用統計で非農業雇用者数が14万人減と悪化した後、バイデン次期大統領は、支援策が「兆ドル単位」になると語っていた。

その内容は、追加的個人給付金2000ドル、3月に失効する失業保険上乗せの延長、そして地方自治体への財政支援が期待されている。ただし、個人給付金についてトランプ大統領と民主党は賛成にまわり、財政均衡派の共和党は600ドルを主張してきた経緯がある。ブルーウエーブの勢いで2000ドルでいけると瀬踏みしたのか。

そもそもブルーウエーブと言っても、冷静に見れば、下院は222対211まで議席数差が縮小して共和党躍進が目立つ。上院も50対50ということは、一議席でも空席が生じれば、民主党過半数はおぼつかなくなる。大統領選も選挙戦後半の猛烈な追い込みでトランプ現大統領は7400万票を獲得している。議会乱入という大汚点を残し支持者が徐々に離反してゆくが、弾劾ともなれば、コアのトランプ熱狂的支持者たちは陰謀説のもとに、ますます結束を固めるであろう。共和党としても、トランプ氏を見捨てることはできない。2022年に控える中間選挙も激戦必至だからだ。トランプ氏が「応援演説」に駆り出される州も少なくなかろう。

それゆえ、共和党も2000ドル案に同調すると読んだ可能性はある。

ここでは、バイデン次期大統領と、同じ年の長年の盟友で今や「第三の大統領」とさえいわれるマコーネル共和党上院院内総務との「腹芸」が見逃せない。

なお、株式市場の視点ではバイデン増税も気になるところだ。

結論から言うと、コロナ禍の経済に増税の追い打ちは無理筋だ。バイデン氏は、共和党の増税反対派にも配慮の姿勢を見せ、できるだけ先送りして、内容も希薄化されそうである。法人増税案もトランプ減税による現行21%から28%への増税をうたってきたが、25%程度に収めるとの見方も浮上してきた。とはいえ、国外利益への課税の観点から、米グーグルや米アップルなどのGAFAは狙い撃ちにされそうだ。ここは、ツイッターとフェイスブックによるトランプ氏のアカウント全面停止に関する議論と重なり、超党派で受け入れられるところであろう。

総じて、バイデン・リフレ政策と、増税案修正を米国株式市場は織り込み始めている。これは、「いいとこどり相場」というより「バイデン腹芸相場」とでも言えようか。

リスクは、議会両院で僅差の過半数ゆえ、想定外の政治的要因により共和党が相対的に有利になるケースである。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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