最大40万円の一時金、旅館や映画館、タクシーにも支給

中小企業庁は14日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令に伴う最大40万円の中小企業向け一時金の概要を発表した。「飲食店と直接・間接の取引がある」または「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」との要件にあたるかどうかは、自己申告制とする。対象業種は飲食店に食材などを納める業者のほか、外出自粛で影響を受ける旅館やタクシー、映画館、マージャン店など幅広く認める方向だ。

新たな一時金は中小企業が最大40万円、個人事業主が最大20万円。2021年1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以上減ったことは、前年の確定申告や対象月の売り上げ台帳の写しで確認する。

「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」との要件に該当する理由はいくつかの選択肢から選び、「宣誓書」を提出する。事務局の求めに応じて提出できるよう、納品書や顧客名簿は保存を義務付ける。申請の開始時期は未定。

政府は飲食店やバー、カラオケ店に対し、法律に基づき営業時間の午後8時までの短縮を要請している。応じた店には1店舗あたり1日最大6万円、1カ月最大180万円の協力金を支払う。一方、映画館などへの呼びかけは法律に基づかない「協力依頼」のため、協力金の支払い対象に入っていなかった。