/

最大40万円の一時金、旅館や映画館、タクシーにも支給

中小企業庁は14日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令に伴う最大40万円の中小企業向け一時金の概要を発表した。「飲食店と直接・間接の取引がある」または「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」との要件にあたるかどうかは、自己申告制とする。対象業種は飲食店に食材などを納める業者のほか、外出自粛で影響を受ける旅館やタクシー、映画館、マージャン店など幅広く認める方向だ。

新たな一時金は中小企業が最大40万円、個人事業主が最大20万円。2021年1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以上減ったことは、前年の確定申告や対象月の売り上げ台帳の写しで確認する。

「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」との要件に該当する理由はいくつかの選択肢から選び、「宣誓書」を提出する。事務局の求めに応じて提出できるよう、納品書や顧客名簿は保存を義務付ける。申請の開始時期は未定。

政府は飲食店やバー、カラオケ店に対し、法律に基づき営業時間の午後8時までの短縮を要請している。応じた店には1店舗あたり1日最大6万円、1カ月最大180万円の協力金を支払う。一方、映画館などへの呼びかけは法律に基づかない「協力依頼」のため、協力金の支払い対象に入っていなかった。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン