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NTTの光回線「競争阻害なら分離」 ソフトバンク要望

ソフトバンクは14日、NTTによるNTTドコモの完全子会社化を巡り、他社との公正競争が阻害される場合はNTTの光ファイバー回線設備を資本関係から切り離すといった「構造的な分離」を検討するよう総務省に求めた。総務省がNTTグループの市場支配力を毎年検証し、競争条件が阻害される場合は導入を検討すべきとした。

同日開かれた総務省の有識者会議で表明した。NTT東西は高速通信規格「5G」を支える光ファイバーの設備で約75%のシェアを持ち、競合各社の懸念が高まっている。

この日の会議ではKDDIもNTT東西とドコモのネットワークの統合は「公正競争の確保に支障を及ぼすことから明確に禁止すべきだ」と主張。総務省が毎年検証を実施した上で「3年後をめどにNTTグループのあり方について議論をすべきだ」と求めた。

KDDIやソフトバンクなど通信関連企業は2020年、NTTによるドコモ完全子会社化の表明を受けて総務省に競争条件の検証を要望。同省は同年12月に有識者会議を立ち上げ、21年3月末までに方向性をとりまとめる予定だ。

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