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KKRがアジア不動産ファンド 1700億円、日本も対象

日本を重要な投資先のひとつとしている

米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は14日、同社で初となるアジア太平洋地域向け不動産ファンドを総額17億ドル(約1760億円)で設立したと発表した。日本を重要な投資先の一つとしており、全体の資金の2~3割を振り向けるもよう。有力ファンドの本格参入で、日本の不動産投資がさらに活発になりそうだ。

ファンドの運用期間は10年間。最初の5年程度で不動産を取得・開発し、残りの期間で他の投資家などに売却してリターンを狙う。日本ではデータセンターや物流施設の新規開発や、企業が抱える遊休不動産の購入などに注力する。新型コロナウイルスの影響が懸念されるオフィスビルやホテルなども、需要を見極めながら資金を振り向ける。

日本ではプライベート・エクイティ(PE=未公開株)投資で多くの実績があることから「PE部門と連携しながら、不動産会社への投資にも取り組む」(不動産投資を担当する平元大介ディレクター)としている。

KKRは米国や欧州でそれぞれ不動産ファンドを運営する。アジアでは2011年から自己資金やPEファンドの資金などを活用しながら、中国や韓国などで不動産投資に取り組んできた。ファンド設立をきっかけに、アジアでの投資を拡大する。日本での投資実績はまだない。今後の投資拡大をにらみ、日本の不動産部門の人数を増やす方針だ。

外資系ファンドによる日本の不動産投資が活発化している。カナダに本拠を置くベントール・グリーンオークや、アジア拠点のPAGは20年に設立したファンドで、それぞれ最大で約1兆円、約8000億円を日本に投資する計画を掲げる。

低金利下で不動産に運用マネーが流れ込むなか、日本は新型コロナの経済的影響が他の国・地域と比べて抑えられていることが大きい。日本を含むアジアでは住宅が狭く、米欧に比べて在宅勤務が定着しにくいとみて、オフィスビル購入に前向きな投資家も多い。

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