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近鉄GHD、1年1カ月ぶり安値 コロナ第4波を懸念

銘柄診断

13日の東京株式市場で近鉄グループホールディングス(GHD)株が続落し、前日比110円(3%)安の4020円と1年1カ月ぶりの安値で終えた。同社の地盤である大阪では新型コロナウイルスの感染者が初めて1000人を超えるなど「第4波」への懸念が高まっている。鉄道やホテルの業績回復が遅れることを嫌気した売りが膨らんだ。

下落幅は業種別日経平均株価「鉄道・バス」の2%安を上回った。同じく関西を地盤とするJR西日本阪急阪神ホールディングス南海電気鉄道なども軒並み2~3%安となった。

近鉄GHDは鉄道会社の中でもホテル・レジャーの比率が高く、新型コロナ禍のダメージが大きい。2021年3月期の連結最終損益は会社予想で780億円の赤字。「訪日客の戻りや不動産市況の底打ちが見通せない」(東海東京調査センターの金井健司アナリスト)ことから今期以降の大幅な業績回復も描きづらく、株価は新型コロナ前の3割安に沈んでいる。

一方で、3月下旬に発表した米投資ファンドへのホテル売却を巡っては「財務体質の改善やホテル経営のリスク低減につながるのでポジティブ」(国内証券)との見方が多い。株価反転のためには、訪日客の回復など外部要因に加え、資産売却やコスト構造改革の進捗も焦点になりそうだ。

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