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野村総研、「自己株は消却」に方針変更

野村総合研究所は12日、自己株式の保有方針を変更すると発表した。使い道が見込まれない自己株式は保有せず、時期をみて消却する。これまで発行済み株式数の5%を目安に保有するとしていた。当面は自己株式を活用する買収案件がなく、再び市場に放出され1株利益が希薄化する懸念も拭う。

新たな方針にあわせて、26日に自己株式3078万7500株(発行済み株式総数の5%弱)を消却する。12日時点で保有する自己株式の約9割に相当する。消却後の自己株式は約357万株で、役員の株式報酬に充てるという。

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