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ECB、半年ぶり追加緩和 感染再拡大で二番底警戒

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【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は10日開いた政策理事会で、半年ぶりとなる追加金融緩和を決めた。コロナ危機に対応する資産購入の特別枠(PEPP)を1兆8500億ユーロ(約230兆円)へと、現在の1兆3500億ユーロから5000億ユーロ(約60兆円)増額することが柱だ。同枠での資産購入の期限も2021年6月末から22年3月末へと延長する。政策金利は据え置いた。

ECBは銀行にマイナス1%という超低利で資金を貸し出す制度(TLTRO)については、期限を22年6月まで1年延長する。銀行の資金繰りへの不安を和らげ、資金の目詰まりを防ぐ狙いがある。

ECBが追加緩和に動いたのは、新型コロナウイルスの感染が再び広がり、景気の二番底への警戒が強まっているためだ。ワクチンが行き渡るにはなお時間がかかり、その間、ユーロ圏経済には高い不確実性がつきまとう。ラガルド総裁は記者会見で「新型コロナの再流行とその抑制策がユーロ圏の経済活動を著しく制限している」と語った。

欧州各国は10月以降、新型コロナの第2波を封じ込めるため、外出制限などのロックダウン(都市封鎖)に相次いで踏み切った。感染者数の増加にはブレーキがかかり始めたが、その代償として景気は再び減速し、2020年10~12月のユーロ圏の成長率はマイナスに転じる可能性が高まっている。

ECBが同日公表した新しい経済・物価見通しでは21年の実質成長率を9月時点の5.0%から3.9%に大きく下方修正した。20年7~9月が高成長だったため、20年の見通しはいくぶん上方修正したが、足下の経済の回復力は弱まっている。

消費者物価上昇率も8月から4カ月連続で前年比マイナスに沈んでいる。ECBの新たな見通しによると、23年でも1.4%という低い水準にとどまる見込みだ。ラガルド総裁はインフレ率について「がっかりさせられるほどの低さ」と述べた。

ドイツの消費税率引き下げなどの特殊要因もあるが、上がらない物価の根底にあるのは需要の弱さだ。景気の二番底で個人消費や賃金上昇にブレーキがかかれば、ECBの目標である物価上昇率「2%近く」の実現はますます遠のいてしまう。

危機の長期化は、企業倒産や失業の増加につながる。銀行が不良債権の増加を恐れて貸し出しに慎重になるリスクも高まる。追加金融緩和には、金利を低く抑え込むことで需要を生み出す財政出動や危機後を見据えた民間投資を呼び込む狙いがある。

さらに、今回の緩和の裏には、米国の金融緩和の長期化で進むドル安・ユーロ高がある。このままユーロ高が進めば、輸入物価の下落を通じて物価は上がりにくくなる。ラガルド総裁は会見で「為替相場の動きを引き続き注意する」と述べた。

ワクチンの開発で経済の先行きには希望も見えてきたが、別なリスクも高まっている。足下では英国と欧州連合(EU)の将来の関係のための交渉が難航し、先行きの不透明感を強めている。

ECBの総資産はラガルド総裁の就任から1年余りで5割近く、2兆ユーロも膨れ上がった。あふれるマネーは株式や不動産、暗号資産(仮想通貨)などに流れ込んでおり、資産バブルなどの問題が深刻化しかねない危うさもある。

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