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資生堂、21年12月最終黒字115億円 化粧品の需要回復

資生堂はライブコマースにも注力する

資生堂は9日、2021年12月期の連結最終損益が115億円の黒字(前期は116億円の赤字)になりそうだと発表した。新型コロナウイルス禍で国内や欧米で急減していた化粧品需要の回復を見込む。年間配当の計画は50円(前期は40円)とした。

売上高は前期比19%増の1兆1000億円の見通し。中国は20年後半から需要が回復しており、高価格帯のスキンケア化粧品を中心に販売増を見込む。中国以外のアジア地域をはじめ日本や欧米での販売は下期(21年7~12月期)に緩やかに回復すると想定した。2月3日に発表したへアケア商品「TSUBAKI」を含む日用品事業売却の影響は精査中で織り込んでいない。

営業利益は2.3倍の350億円とした。売上高の回復で1565億円の増益影響が出るが、マーケティング投資や業務効率化などのデジタル投資を強化する。9日の会見で魚谷雅彦社長は「23年度の完全復活に向けて成長投資を進める」と話した。

21~23年度の新たな中期経営計画も発表し、売上高1兆円程度、営業利益率15%の数値目標を掲げた。非中核事業の売却で事業ポートフォリオの見直しを進める。国内では利益率の高いスキンケア化粧品に軸足を移すほか、EC販売に注力して利益率を向上させる。営業赤字の続く欧米事業でも固定費の削減を進める。

同日発表した20年12月期の連結決算は、売上高が前の期比19%減の9208億円、最終損益が116億円の赤字(前の期は735億円の黒字)だった。新型コロナの感染拡大で中国を除く全てのセグメントが減収になった。従業員の店頭派遣を停止した期間の人件費やイベント中止に伴うキャンセル料など、新型コロナによる特別損失を186億円計上した。

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