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民放の純利益4社が上方修正 21年3月、広告収入回復

民放キー局5社の連結決算が9日出そろい、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が2021年3月期の純利益予想を上方修正した。コロナ禍で落ち込んでいた広告収入が秋から復調し、番組制作費などコストの抑制も寄与する。広告市況には底打ち感が出ており、イベントなど放送外収入の回復が焦点になってきた。

テレビ朝日ホールディングスは9日、純利益見通しを従来予想から50億円引き上げ、前期比58%減の110億円とした。広告収入の回復を受け、主力のテレビ放送事業の営業利益見通しは93億円と従来予想から69億円上方修正した。

テレビ東京ホールディングスも同日、純利益見通しを16%増の30億円に11億円引き上げた。巣ごもり需要を背景にテレビ通販が好調で、民放5社で唯一最終増益を見込む。フジHDは21年1~3月期にホテルなどを手がける都市開発・観光事業で特別損失の計上を想定する。

20年4~12月期はTBSホールディングスとテレ東HDを除く3社が最終減益だった。日本テレビホールディングスは利用者が減ったスポーツクラブ事業で約160億円の減損損失を計上したことが響いた。

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