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社外取締役、900社で計1000人不足 統治指針改定で

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企業統治の担い手不足が深刻になっている。2021年に金融庁や東京証券取引所が企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を改定すると、約1000人の独立社外取締役が不足する見通し。女性や外国人など多様性も海外に比べて遅れており、兼任者が増えると実効性が低下するおそれもある。候補人材を育成する仕組み作りが急がれる。

改定指針では東証1部を引き継ぐ「プライム市場」の企業に対し、独立した社外取締役を...

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