社外取締役、900社で計1000人不足　統治指針改定で

企業統治の担い手不足が深刻になっている。2021年に金融庁や東京証券取引所が企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を改定すると、約1000人の独立社外取締役が不足する見通し。女性や外国人など多様性も海外に比べて遅れており、兼任者が増えると実効性が低下するおそれもある。候補人材を育成する仕組み作りが急がれる。