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日経平均、終値で2万9000円台回復 90年8月以来

(更新)

8日の東京株式市場で、日経平均株価は1990年8月3日以来30年6カ月ぶりに終値で2万9000円を超えた。米国の上下両院が前週末に予算決議案を可決し、最大1.9兆ドル規模の追加経済対策案が近く成立する見通しとなったことを好感し、景気の先行きに期待した外国人投資家を中心に買いが優勢になったほか、売り方の買い戻しもあり大幅高となった。

8日の日経平均の終値は前営業日比609円31銭(2.1%)高の2万9388円50銭だった。幅広い銘柄に買いが入り、特に鉱業や海運株など、世界景気に連動する景気敏感株の上昇が目立った。世界景気の回復期待に加え、足元で進む日本企業の決算で市場予想を上回る見通しが相次いでいることも支援材料になっている。

ソフトバンクグループが4%上昇し、取引時間中に時価総額で一時20兆円を上回った。21年3月期の連結事業損益(国際会計基準)が従来予想から一転して黒字化するとの見通しを発表した日本製鉄が10%高、神戸製鋼所が17%高となるなど鉄鋼や素材業種も大きく上昇した。

幅広い銘柄が上昇したことで、東証株価指数(TOPIX)は18年1月の高値を上回り、91年6月以来約29年8カ月ぶりの高値を付けた。東証一部全体の時価総額も、18年1月23日に付けた716兆円を上回って過去最高を更新した。

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