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取締役・管理職の多様化で経営改革促す 統治指針改定案

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金融庁と東京証券取引所は2021年春に改定する企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)で、取締役会に社外人材をより多く登用し、管理職も一段と多様化するよう経済界に求める。新型コロナウイルスの感染拡大などで事業環境が大きく変わるなか、多様な視点を取り入れて経営改革を促すのが狙いで、多くの企業は対応を迫られる。

金融庁と東証は8日に開いた有識者会議で指針改定に向けた意見書案を示した。年明けの議論...

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