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上場企業の統治報告書、「年内提出」へ猶予 東証発表

東京証券取引所は7日、上場企業に義務付けている「コーポレートガバナンス報告書」について、提出時期を12月末まで猶予すると発表した。東証と金融庁が発表した企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の改訂案では、社外取締役の人数を「2人以上」から「3分の1以上」へ引き上げたり、気候変動情報の開示を求めたり、ハードルが高くなる項目もある。改訂議論の途中、上場企業が余裕をもって対応できるよう配慮を求める声が出ていた。

ガバナンス報告書は指針が求める基準に達していない場合は、「理由」を説明する必要がある。原則として株主総会の終了後、速やかに提出することが求められていた。

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