この記事は会員限定です人への投資でPBR拡大 米欧に後れ、挽回課題に
市場と企業 変わる評価軸㊦
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システムの受託開発を手掛けるSHIFTは今春、新型コロナウイルス禍で在宅勤務を推奨するなか、出社せざるを得ない社員に「危険手当」を支給した。コストは月あたり営業利益の7割。決断したのは正当な報酬が成長につながるとの信念からだ。
「日本のエンジニアが1カ月で書くソースコードの量は海外の2倍以上ある。それなのに給料は米GAFAの4分の1しかない」と丹下大社長は言う。やりがいと報酬を重視し、独自の教育...
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