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日経平均、年末予想「2万6532円」 QUICK調査

株式相場は当面、伸び悩むと予想する国内機関投資家が多いことがQUICKの12月の月次調査でわかった。日経平均株価について今年末時点での予想水準を聞くと、平均は2万6532円。12月3日につけた年初来高値(2万6809円)を下回っている。11月以降の株価上昇が急ピッチだったことから、調整リスクへの懸念がくすぶる。

調査は日経平均が連日で年初来高値をつけた12月1~3日に機関投資家ら約200人を対象に実施。約130人から回答を得て7日に発表した。

3カ月先、6カ月先の日経平均についても、ほぼ横ばいとみる投資家が多く、2万7000円を超えるのは2021年末までかかるとの見方が優勢になっている。「日経平均がいつまでに3万円を回復すると思うか」という質問に対しては「22年3月末」と答えた割合が29%と最多。次いで「23年3月末」「3年以上かかる」が20%で並んだ。

足元の相場の過熱感を懸念する見方も多い。新型コロナウイルスのワクチンが行き渡るには時間がかかることから「当面の相場は材料出尽くしによる利益確定売りが優勢」(投信投資顧問)、「急ピッチな株高により、機関投資家のリバランスに伴う売り物が出やすい」(証券会社)といった慎重な声が聞かれた。

注目する株価変動要因として「景気・企業業績」を挙げる割合は前月比11ポイント高まり64%。「政治・外交」の割合は21ポイント下がり7%となった。米大統領選を巡る不透明感が後退したことにくわえ、4~9月期の決算発表で「上方修正となった企業も多く業績見通しが改善した」(証券会社)。

業種別に見ると、「鉄鋼・機械」「建設・不動産」などの景気敏感株をオーバーウェート(強気)にすると答えた割合は10ポイント近く高まった。反対に「通信」のオーバーウェートの割合は11ポイント下がり、巣ごもり関連株からの資金流出が進むとの見方が多いようだ。

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