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歴史に残る、南部州での米議会ネジレ解消攻防劇

(更新)

筆者の45年のマーケット・キャリアのなかでも初めて見る劇的なネジレ解消を巡る展開だ。ジョージア州の上院2議席のなかで、1議席は日本時間午後4時ごろに民主党に当確が打たれた。50.6%対49.4%の僅差だ。残る1議席は最後までもつれた。一時は50%対50%とまさに拮抗。その後、ジワリ数千から1万票台の超僅差で民主党候補がリード。残る郡は民主党優勢地域。開票率98%で50.2%対49.8%。市場は既にブルーウエーブの先取りに動いている。残りの1議席の当確も出始めた。

タイム・シリーズで追えば、ジョージア州の数郡の有権者が米国議会のネジレ解消のカギを握る成り行きだ。バイデン次期大統領もハラハラ見守っているだろう。トランプ現大統領は「民主党に選挙を再び盗まれるのか」と激高しているのではないか。

首都ワシントンでは、トランプ支持派が議会に乱入。爆発物が発見され、銃を構える人物の姿も見られた。メディアでは「米国民主主義の危機」が叫ばれている。今回の上院決選投票も、またもや、遺恨試合となるは必至だ。開票作業中に機械故障で1万9千票が手作業で開票されるという一幕もあった。最終結果の確定まで時間がかかりそうだ。もはや、米国の選挙を巡る混乱は発展途上国を想起させる。外為市場で米ドル不信任感が強まるのも、むべなるかな。

ニューヨーク市場では、ダウ工業株30種平均が437ドル高で引けた。米10年債利回りは1.03%まで上昇。「バイデン・リフレ」をまずは歓迎したが、増税と規制強化も不可避ゆえ売りも出るという展開であった。ここに至って、もはや「いいとこ取り相場」は通用しない。

バイデン次期大統領の政策優先順位によるが、まずは、「インフラ・グリーンエネルギー関連」のリフレ政策を強調するであろう。その後、いわゆる「ハネムーン期間」が終われば、リフレ政策の財源にも言及せざるを得ない。増税か、米国債超増発か。後者はドル金利急騰リスクをはらむ。株式市場も、現実と向き合わねばならぬ。ワクチン接種の状況にもよるが、4~6月期には、株価調整期が生じても不思議はない。

ジョージア州上院選挙結果次第で、米国株価の視界は徐々に開けてくる。しかし、米国国内の政治的遺恨リスクは残る。国際基軸通貨としての米ドルへの信認はますます低下しよう。これは、外為市場のドル需給によるドル安とは次元が異なる。市場のセンチメント(心理)として米ドル不安感が強まりそうだ。ドル安とドル不安が共振する状況が想定される。

今回のジョージア州上院選挙に当たって実施されたCNNの現地世論調査結果が示唆的だ。大統領選挙が「不公正」と見る人が41%もいた。「公正」との答えは56%だ。トランプ現大統領は、次期大統領選挙での「リベンジ」を視野に、「院政」のごとき影響力を保ち、熱狂的支持者をあおり続けることになろう。

マーケットの視点では、実体経済との乖離(かいり)を指摘される株式市場より、ドル安傾向を強める外為市場のほうが、米国の混乱を映しているように思える。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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