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りそなHD、ESG投信で3兆円 融資に事業性評価も

りそなホールディングス(HD)は2030年度までにESG(環境・社会・企業統治)型の投資商品3兆円を販売する。投資を通じて社会課題の解決を目指すインパクト型の投資信託などを投入し、販売に力を入れる。銀行の融資でもESGを事業性評価に組み込む。メガバンクなど金融機関が脱炭素にカジを切るなか、中堅・中小企業の対応を後押しする。

6日までにりそなHDの南昌宏社長が日本経済新聞の取材に明らかにした。同社は傘下に資産運用会社のりそなアセットマネジメントがある。12月には世界の株式にインパクト投資をする投信を投入する計画だ。こうしたESG関連商品をりそな銀行や地銀と協力して販売し、30年度までに3兆円を販売する。南社長は「(投資の)リスクやリターンに加え、社会課題の解決に向けた意志が新しい価値を生む。資金の流れを変えていきたい」と語った。

りそなHDは30年度までのESG関連の投融資全体で10兆円とする計画を掲げている。3兆円の販売目標はこの一環。これまでの販売実績(約200億円)から150倍に高める。

銀行融資では来春からESGの観点を事業性評価に組み込む。社会や環境への考え方や企業統治のあり方などを聞き取り、営業員が企業をより深く理解できるようにする。「取引先の現在地や次の一歩をともに考えるための取り組み」(南社長)と位置づけ、「融資しないという判断基準にはしない」とする。営業員と企業の対話(エンゲージメント)のきっかけにし、金融商品の販売やコンサルティングサービスなどの入り口にしたい考えだ。

りそなHDは取引先に製造業などの中堅・中小企業が多いが、上場企業に比べて脱炭素への取り組みが進んでいないのが実情だ。ただ、米アップルがiPhoneなど自社製品の生産を通じて排出する二酸化炭素(CO2)を30年までに実質ゼロにする方針を表明するなど、対応が遅れた企業は供給網(サプライチェーン)から締め出されかねない。南社長はESG関連の取り組みを通じ、「(取引先企業が)変化に適応し、競争力の維持強化を後押しできれば」と語った。

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