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設備投資計画、21年度伸び率3年ぶりの高さ 政投銀調査

日本政策投資銀行が5日発表した2021年度の企業の設備投資計画調査によると、全産業の国内投資額は20年度の実績に比べて12.6%多い17兆9375億円となった。計画値の伸び率としては18年度以来、3年ぶりの大きさ。製造業は新型コロナウイルス前の伸び率を回復する一方、運輸やサービス業など非製造業は低調な計画となった。「K字型」の様相になりつつある。

調査は21年6月末に、資本金10億円以上の企業を対象に実施した。大企業3022社のうち6割が回答した。

製造業は6兆2255億円で、伸び率は18.6%増と18年の27%増以来の大きさになる見通し。業種別では自動車部品などの輸送用機械や、半導体製造装置などの電気機械の回復が目立つ。デジタル化の加速を背景にデータセンター向けの半導体や環境に配慮した電気自動車向けの部品などの投資意欲が旺盛だ。

一方、非製造業は11兆7120億円と伸び率は9.7%にとどまる。運輸業などで20年に見送った設備投資を計画する動きがあるものの、コロナ前の19年度実績の水準には届かない。外食やテーマパークなどを含むサービス業も低調だ。

例年、設備投資計画は実績値が計画値から下振れしやすい。直近5年の下振れの傾向を考慮すると、実績値は製造、非製造ともに計画値から10ポイント前後下落する公算が大きい。

製造業は5%程度を見込む一方、非製造業は2%程度の見通し。非製造業ではコロナの影響が長期化すれば2年連続でマイナス圏に沈む可能性もある。コロナ禍からの世界的な経済正常化の恩恵をうける製造業と、内需が中心の非製造業とで回復度合いに差が出ている。

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