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最終黒字3割減、7商社の10~12月合計 回復基調に

総合商社7社の2020年10~12月期の連結決算(国際会計基準)が4日出そろった。7社の最終損益の合計は3469億円の黒字で、黒字額は前年同期に比べ32%減った。だが、7~9月期(3047億円)に比べると14%増え、前年同期比の減少幅も縮小した。商社の業績は新型コロナウイルスの影響を大きく受けたが、ここにきて回復し、21年3月期の通期見通しでは上方修正の動きが広がっている。

伊藤忠商事が同日に発表した20年10~12月期の純利益は前年同期比19%減の1118億円だった。完全子会社化したファミリーマート関連が振るわなかったが、化学品や食料事業などが下支えした。鉄鉱石の価格上昇も収益に寄与した。

4~12月期の純利益は前年同期比15%減の3643億円と、通期の見通し(前期比20%減の4000億円)に対する進捗率は9割を超えた。同日のオンライン会見で鉢村剛最高財務責任者(CFO)は「年度ベースで、純利益や時価総額が総合商社でナンバーワンになることを達成したい」と話した。

住友商事が同日発表した10~12月期の最終損益は535億円の赤字(前年同期は589億円の黒字)で、7社で唯一最終赤字を計上した。欧米で展開する青果事業やマダガスカルのニッケル事業の減損が重荷となった。ただ、21年3月期の最終損益は1200億円の赤字(前期は1713億円の黒字)と、従来予想から300億円上振れする見通しだと発表した。

総合商社を取り巻く事業環境は、おおむね回復基調にある。四半期ベースの7社の最終損益の合計は、20年1~3月期を底に3四半期連続で改善した。業績をけん引しているのは、価格が上昇している鉄鉱石や、自動車、食料に関連する事業だ。

三井物産の10~12月期の純利益は前年同期比12%減の889億円だった。自動車生産の回復に合わせ、鉄鋼製品や化学品事業の収益が戻りつつある。鉄鉱石の価格が堅調に推移していることもあり、21年3月期の純利益は従来予想を900億円上回り、前期比31%減の2700億円を見込む。丸紅豊田通商は20年10~12月期の純利益が前年同期比で増益となり、そろって通期の業績予想を上方修正した。

三菱商事は、原料炭の市況悪化などの影響を受けたものの、タイでの自動車販売やサケ・マスの養殖事業などが好調だった。10~12月期の純利益は前年同期比37%減の824億円。増一行CFOは「(悪環境の中で)この額の収益を出せたことで、ある程度業績が戻っていると分析している」との見方を示した。

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