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レディット問題 「共謀」「相克」を精査、市場の目は首都へ

イエレン氏、講演料70万ドルで身辺整理が優先

米SNS(交流サイト)掲示板「レディット」問題の焦点が、バイデン政権の市場規制強化という難題に移ってきた。株式市場としても非常に気になる展開だ。

ここで問題点を整理してみよう。

まず、最新の状況は、イエレン米財務長官が、米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)の市場監視機関を招集して、精査する。議会で公聴会も開催される。ところが、その前に、イエレン氏が民間ブルッキングス研究所勤務時代に、今回問題視されている金融グループのシタデル社を含む大手金融機関から講演料として70万ドルを受領していたことが発覚。イエレン氏は今後、財務長官として在職中、倫理規定に抵触しないことを法律的に確定しておくという身辺整理が優先事項となった。ただし、歴代の財務長官もゴールドマン・サックス出身など、金融業界とはるかに大きな利害関係を持つ人物が少なくない。それに比べれば、エコノミストのイエレン氏の講演料受領は、庶民感覚では驚く額にせよ、大問題となる兆しは見られない。

さて本論だが、「素人集団が結束して、空売り攻勢をかけているヘッジファンドを締め上げた」事例が、一般個人投機家のアニマルスピリッツ(獣性)に火をつけた。その過程でプロが扇動者として介入していたとの疑惑が浮上している。当該株式売買注文の単位が大きな事例も散見され、個人の機関銃掃射的な売買攻勢と同時にプロの大型大砲攻撃も喧噪(けんそう)に埋もれていた可能性が指摘されている。ここでは「共謀」の有無が問われる。具体的規制の指針を示せと迫られるSECは、市場のデジタル化についてゆけていない。議会承認待ちのゲンスラー新SEC委員長は暗号資産にも精通した人物ゆえ、初仕事でどこまで手腕を発揮できるか。いきなり真価を問われる。

なお、「共謀」以外に利害相克問題も焦点の一つだ。

ここでは、今回のSNS個人投機家の「反乱」に際し、売買注文の窓口として存在感を高めたのロビンフッド証券がやり玉にあげられる。手数料を無料化したので、利益の源泉をリベート収入に依存するという財務構造が問題視される。そのリベートを払ってくれるのが、マーケットメーカー(値付け業者)。個人から受けた売買注文を右から左に仲介するだけで、リベート=手数料がロビンフッド社に支払われる。

ではマーケットメーカーは、どのようにもうけるのか。常に自己リスクで売値と買値を提示するので、その売買値差(スプレッド)が収入になる。今回の場合、市場大混乱のどさくさに紛れて、不当に提示価格をつり上げる行為がなかったか。あるいは、売値・買値提示を突然停止するような事例の有無などが厳しく精査されよう。

さらに、そのマーケットメーカーとしては、金融グループのシタデル社が主導的役割を果たしていたことも問題にされる。シタデル傘下のヘッジファンドが、今回、いわゆるレディット銘柄に空売り攻勢を仕掛けていたからだ。そこに個人集団がロビンフッド社経由で集中的買い攻勢をかけていたわけで、シタデルが顧客の立場でロビンフッド社に売買停止の圧力をかけたとの個人側の疑惑も議論されよう。

また、市場目線で懸念されるのが、オプション・空売り・上場投資信託(ETF)という市場の「人気三羽ガラス」が悪者扱いされているという傾向だ。

オプションは、そもそも投資家の損失を一定に抑えるという投資家保護の立場で開発された商品だが、今や、投機的ツールとして扱われている。オプションプレミアムという手数料を払えば、レバレッジをかけた短期的売買ができるからだ。

次に、空売りだが、ここは、筋の悪い空売りもあれば、投機的大規模買い攻勢でバブル化した株価を冷やす効果のある空売りもある。「空売りは市場の警察官」とも言われるが、空売りを全面禁止にすると、投機的買い方に市場が荒らされても放置する事態となるリスクをはらむ。筋の悪い空売りと、市場の価格調整機能を利かせる空売りの見極めをイエレン氏率いる規制チームも迫られよう。

そしてETF。これも安い手数料で様々な分野に手軽に投資できる個人向けツールであった。それがプロの投機的売買にも使われるようになった。今回もETFの売買記録に大口が多ければ、調査の対象となろう。そもそもETFは原資産価格に連動することが特徴であった。しかし、正確に連動するか否かはマーケットメーカー次第だ。売り唱え・買い唱えに「身内のファンドへの忖度(そんたく)」という要素が入れば、議論の対象となろう。実際に、ヘッジファンドのシタデル社は四半期ごとの運用銘柄開示をSECに義務づけられているが、ブラックロック社のiシェアーズのなかの銀ETFの保有額が明記されている。そのETFのマーケット・メーカーの1社がシタデル・グループなのだ。

総じて、議会公聴会では、民主党左派議員を中心にエリート集団の代表格としてのウォール街批判と、中間層擁護の姿勢が強調されそうだ。これまでバイデン政権のリフレ政策に乗ってきた株価も、規制強化・株式投資家への売買益課税など負の側面と対峙せねばならない。その口火を切ったのが、レディット個人連合という巡り合わせになっている。

共和党がバイデン政権の1.9兆ドル追加予算案を3分の1まで減額と迫っており、市場では民主党が「最後の切り札」として強行採決をするとの観測が株価を支えている。そこに、規制強化という逆風と、好調な大手ハイテク企業決算という追い風が交錯状態だ。レディット個人連合が誘発した市場波乱が、政治問題化の色合いを強め、ニューヨーク市場の目も首都ワシントンに向いている。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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