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日経平均185円安の2万7258円 コロナ警戒で一時400円下落

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2021年の取引初日となった4日の東京株式市場で、日経平均株価は20年末比で185円79銭(0.7%)安の2万7258円38銭で取引を終えた。この日は131円高で取引が始まったが、朝高後は売りが膨らみ、下落に転じた。前年末比の下げ幅は一時400円を超えた。菅義偉首相が年頭の記者会見で緊急事態宣言の再発令の検討に入ると発言し、内需関連銘柄を中心に幅広く売りが広がった。

緊急事態宣言で直接打撃を受ける観光や外食関連だけではなく、幅広い銘柄が売られた。業種別東証株価指数は一時、全33業種が下落。緊急事態宣言の影響を大きく受ける「空運」や「陸運」、「不動産」が下落率で上位となった。東証1部全体の約8割の銘柄が下落し、個別銘柄ではJR東日本が一時4%を超える下げとなったほか、鳥貴族など外食関連銘柄も安い。

この日から取引が始まったアジア市場では韓国や台湾の株式相場が上昇。緊急事態宣言の発令検討で売られた日本とは対照的に、世界経済の正常化への期待が先行している。

東京証券取引所は4日、2021年最初の取引開始前に大発会を開いた。来賓の麻生太郎財務相は足元でコロナの感染状況が拡大していることを受けて「感染防止に加えて雇用の維持や事業の継続、国民生活の下支えに努める」とした。また政府として国際金融センター構想を掲げていることから、昨年10月に東証で起きたシステム障害については「システムの強靱(きょうじん)化など喫緊の課題に取り組んでもらいたい」と述べた。

今年は新型コロナ感染対策から会場内の人数を昨年の約240人から約40人に制限。恒例となっている晴れ着姿の女性らのセレモニーへの参加も見送った。日本取引所グループ(JPX)の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は今年の相場格言「丑(うし)つまずき」に触れた上で「丑は英語では『ブル』と言われ強気の象徴。これを信じたい」と語った。

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