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投信分配金、11月は債券型中心に36本が減額

国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETFを除く)で、11月に分配金を引き下げた毎月分配型のファンドは前月から1本増えて36本だった。投資対象とする資産別でみると、先進国の債券で運用するタイプが12本で最も多く、次いで新興国債券型が8本、先進国株式型が6本だった。

分配金を減額したファンドのうち、純資産総額(残高)が最も多かったのは「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Cコース毎月決算型(為替ヘッジあり)予想分配金提示型」だった。毎月決算(原則15日)を行い、決算期末の前営業日の基準価格に応じて支払う分配金を決めている。11月の決算では、基準価格が1万2000円を割り込んだことを受けて、1万口あたりの分配金を前月の300円から200円に引き下げた。

残高が2番目に多かったのは、レッグ・メイソン・アセット・マネジメントが運用する「LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型)」だった。11月20日の決算で、1万口あたりの分配金を前月の80円から50円に引き下げた。2018年6月以来の引き下げで、12年1月に分配金の払い出しを始めてから最低水準となった。

同ファンドの基準価格は年初の7000円台から11月には5000円台に下落した。分配金引き下げの理由として、レッグ・メイソンは「基準価額の水準などを勘案した結果、分配金を引き下げ、その差額をファンドの純資産に留保することで、安定的な分配の継続と信託財産の成長を目指すため」(11月20日付ファンド・レター)としている。

一方、分配金を引き上げたファンドは前月の7本から2本増えて9本だった。

(QUICK資産運用研究所 竹川睦)

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