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賃金減は21年が本番か 給付金なく、消費回復緩慢に

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厚生労働省が24日発表した2020年の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比1.2%減った。確報ベースで消費税が8%に引き上げられた14年(2.8%減)以来の大きな減少率となる。新型コロナウイルスの感染拡大による賃金減が響いたためだ。政府による特別定額給付金の再支給を見込みにくいことなどから、「賃金減が本格化するのは21年」との見方が市場関係者に...

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