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米金利急騰、中国バブル崩壊懸念を誘発

中国金融監督当局トップによる「海外バブル崩壊に懸念」発言は欧米市場でも注目されている。

まず、発言者が郭樹清氏ということ。金融保険業界では「泣く子も黙る」と言われる中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)のトップである。しかも、中国人民銀行の副総裁だが実質的にはナンバーワンと見られている。同氏は204人からなる中央委員会委員で、さらに中国人民銀行内の共産党委員会トップ(書記)の座にある。対して易綱総裁は、172人からなる中央委員会「候補」委員の座にとどまる。共産党内の序列は易総裁(人民銀行内では副書記)のほうが低いのだ。そもそも易氏は「海亀」と呼ばれる海外留学組だ。行政のトップは郭氏のような国内組のほうがなりやすい。

今回の「バブル発言」に関しても、中央委員会委員の郭氏が、2021年全人代開催3日前に、党の懸念を代弁したとみられている。

しかし、バブル退治という難題の表舞台では易氏が前面に立たねばならない。中国国内のバブル破綻を阻止するためには、金融政策の微妙なかじ取りが必要だ。一歩間違えたときスケープゴートにされ、詰め腹を切らされるのは易総裁となる可能性もある。

時あたかも中国国内では不動産大手、華夏幸福基業が2月、資金不足により一部融資を延滞していることが判明した。同社はドル建て社債も数十億ドル規模で発行しており、米金利急騰とドル高が重荷になっている。格付け会社フィッチ・レーティングスは同社発行債券を「限定的デフォルト」へ格下げした。

同社は、地方融資平台のような存在で、テーマパーク建設のため創立された。その後、遊興施設に隣接する地域で一般住宅建設にも進出。その結果、累積債務が膨張した。それでも昨年までは新発ドル建て社債が順調に消化されていたのだが、今年に入り情勢が急変。今や、市場実勢で元本が3分の1程度にまで減価してきた。株価も半減近い下げだ。

とはいえ、グローバルな視点では中国経済がコロナ後にいち早く立ち直りを見せている。昨年の中央委員会第5回全体会議(5中全会)では、35年に向け、中等先進国を目指す長期目標が提示された。そこで、今回の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では「成長の速さより発展の質」を重視して、外向きから内向きの姿勢への移行が確認されるであろう。国内の「大循環」と「国際循環」の「双循環」がキーワードになる。海外から技術そしてマネーを呼び込むためには、国内市場の構造改革も不可欠だ。特に国債、社債、地方債の売買を活性化させるため債券市場の整備は急務といえる。シャドーバンク(影の銀行)依存からの脱却の過程では、まず、中国人投資家が「債務不履行」の痛みを実感することも避けて通れない。

郭氏の「海外バブル崩壊懸念」発言は、中国国民そして海外の市場参加者への警鐘と言えそうだ。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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