日経平均続落、終値80円安の2万6467円

8日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比80円36銭（0・30%）安の2万6467円08銭で終えた。新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大や米国の追加経済対策をめぐる与野党協議に目立った進展がないことを嫌気し、景気敏感株を中心に売られた。ただ、売り一巡後は好業績が見込まれるハイテク株などの銘柄を中心に買われ、下げ幅を縮小した。

下げ幅は朝方に200円を超える場面もあった。米カリフォルニア州の多数の自治体が不必要な外出を禁じる自宅待機命令を発動するなど新型コロナの感染が国内外で拡大傾向にあり、景気が悪化することへの懸念が高まった。米国の追加経済対策の早期成立に向けた動きもなかったことから、空運や石油・石炭製品、輸送用機器など景気敏感株が売られた。

ただ、売り一巡後は下げ渋った。欧米における新型コロナワクチンの供給に向けた動きや菅義偉首相が8日に大規模な財政出動を続けると表明したことも支えとなった。市場からは「感染拡大で新型コロナ禍でも成長するとみられる銘柄に再び注目度が高まっている」（国内証券ストラテジスト）との指摘があった。

JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比33.58ポイント（0・21%）安の1万5972.15だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、1・94ポイント（0・11%）安の1758.81で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆444億円。売買高は10億2991万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は931と4割超を占めた。値上がりは1143、変わらずは105だった。

第一三共、ファナック、オリンパス、スズキ、ホンダ、資生堂、ENEOS、ANAHDが下落した。一方、エムスリー、東エレク、積ハウス、任天堂は上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕