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日経平均628円安、1カ月ぶり安値 米長期金利上昇を警戒

(更新)

4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比628円99銭(2・13%)安の2万8930円11銭で終えた。2月5日(2万8779円)以来およそ1カ月ぶりの安値となり、節目の2万9000円を割り込んだ。下げ幅が800円を超える場面もあった。米長期金利が再び1.5%に迫る水準まで上昇したことをきっかけに、相対的な割高感のある値がさの成長(グロース)株の売りが膨らんだ。日本時間午後の取引時間中に米株価指数先物やアジアの株式相場が下落したことも重荷となった。

米長期金利上昇への警戒感は根強い。4日にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の討議参加が予定されており、発言内容に注目が集まる。市場では「発言内容を受けて米長期金利がどう推移するかを見極めるまでは株式市場でも買いを入れづらく、手控える投資家も多い」(外資系運用会社)との見方もあった。

日経平均は25日移動平均(2万9277円25銭、3日時点)を終日、下回って推移した。下値抵抗線となりやすい25日線を割り込んだことで、急落リスクが意識されやすくなった。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比182・64ポイント(1・06%)安の1万7034・57だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、19・80ポイント(1・04%)安の1884・74で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆7612億円。売買高は12億8561万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1295と、全体の約6割を占めた。値上がりは787、変わらずは112銘柄だった。

ファストリは5%超安で、終値でも大台の10万円を割り込んだ。ソフトバンクGも5%超安。住友鉱大平金が売られた。SUMCO、東エレクアドテストも安い。

一方、前日に大規模な自社株買いの実施を発表したリコーは終日買い気配が続き、制限値幅の上限(ストップ高)で配分された。郵船商船三井川崎汽が買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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