日経平均続落、終値48円安の2万6714円　コロナ変異警戒

21日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比48円97銭（0.18%）安の2万6714円42銭で終えた。世界的に新型コロナウイルスの感染が深刻化し、英国では新型コロナの変異種による感染が拡大。ロンドンは3度目となるロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。世界景気の先行き懸念が重荷となり、下げ幅は一時220円を超えた。

売り一巡後は、日銀の上場投資信託（ETF）買い期待が浮上し、次第に下げ渋る展開だった。午前の東証株価指数（TOPIX）の下落率は0.65%と、日銀のETF買い発動の目安とされる0.5%を上回った。

朝方の日経平均は高く推移し、一時は2万6905円と取引時間中としての今年の高値を更新した。米議会の与野党指導部が20日、9000億ドル（約93兆円）規模の追加経済対策を最終合意したことが支援材料となった。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比42.30ポイント（0.26%）安の1万6149.67だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、4.19ポイント（0.23%）安の1789.05で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆153億円と10月27日以来、およそ2カ月ぶりの低水準だった。売買高は10億4210万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1237と、全体の5割超を占めた。値上がりは842、変わらずは105銘柄だった。

ファストリ、ファナック、ネクソン、バンナムHD、ホンダが下げた。一方、ソフトバンクG、ダイキン、東エレク、ソニー、信越化が上昇した。

きょう東証1部に上場したポピンズは公開価格（2850円）を6%下回る2679円の初値を付けた。その後はやや買いが優勢で、初値比3.5%高の2773円で取引を終えた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕