日経平均続落、終値48円安の2万6714円 コロナ変異警戒

21日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比48円97銭(0.18%)安の2万6714円42銭で終えた。世界的に新型コロナウイルスの感染が深刻化し、英国では新型コロナの変異種による感染が拡大。ロンドンは3度目となるロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。世界景気の先行き懸念が重荷となり、下げ幅は一時220円を超えた。
売り一巡後は、日銀の上場投資信託(ETF)買い期待が浮上し、次第に下げ渋る展開だった。午前の東証株価指数(TOPIX)の下落率は0.65%と、日銀のETF買い発動の目安とされる0.5%を上回った。
朝方の日経平均は高く推移し、一時は2万6905円と取引時間中としての今年の高値を更新した。米議会の与野党指導部が20日、9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策を最終合意したことが支援材料となった。
JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比42.30ポイント(0.26%)安の1万6149.67だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、4.19ポイント(0.23%)安の1789.05で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆153億円と10月27日以来、およそ2カ月ぶりの低水準だった。売買高は10億4210万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1237と、全体の5割超を占めた。値上がりは842、変わらずは105銘柄だった。
ファストリ、ファナック、ネクソン、バンナムHD、ホンダが下げた。一方、ソフトバンクG、ダイキン、東エレク、ソニー、信越化が上昇した。
きょう東証1部に上場したポピンズは公開価格(2850円)を6%下回る2679円の初値を付けた。その後はやや買いが優勢で、初値比3.5%高の2773円で取引を終えた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕