エヌピーシー、一時19%高　米再エネ政策に期待

7日の東京株式市場で太陽光パネルの製造装置を手がけるエヌ・ピー・シー株が大幅反発し、一時前日比140円（19%）高の883円まで上昇した。米国で大統領と上下両院の多数派を民主党が占める見通しが判明。バイデン次期米大統領が掲げる再生可能エネルギーへの投資計画に追い風になるとの見方が広がり、業績成長を期待した買いが集まった。

終値は47円（6%）高の790円だった。売買代金は前日の4.8倍に膨らみ、この日の東証マザーズで6番目に多かった。

バイデン氏は「再生エネやインフラに4年で2兆ドル（約206兆円）を投じる」との公約を掲げる。大統領就任後は太陽光発電や風力発電への投資を加速する見通しだ。エヌピーシーは米国メーカーへの売り上げが8割を占め、同国の市場動向の影響を受けやすい。

株式市場では「太陽光パネルメーカーの設備投資が増えれば、米国に強いエヌピーシーも恩恵が期待できる」（国内証券）との声があがる。パネル解体装置など関連事業も需要が増えそうだ。

2021年8月期は前期比63%減の大幅な営業減益を見込む。主要顧客である米ファースト・ソーラーの設備投資が抑えられることが要因だ。来期以降の業績を占うにはファーストが今後どの程度の投資計画を組むかがカギになりそうだ。

株価は米大統領選前の20年10月末から約2倍に上昇。予想PER（株価収益率）は60倍台と過熱感も出ている。「業績の変動が大きいこともあり、目先の上値は重そうだ」（楽天証券の窪田真之氏）との声も聞かれた。