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首相、事業者支援「適切に対応」 コロナ関連法案審議入り

(更新)
 衆院本会議で答弁する菅首相(29日午後)=共同

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた関連法の改正案が29日午後の衆院本会議で審議入りした。

菅義偉首相は「この1年間で得られた知見や経験を踏まえ対策をより実効的なものとし、なんとしても感染を抑えていかなければならない」と強調した。保健所の検査について「必要な人が確実に受けられるよう態勢の拡充を図る」と述べた。

時短や協力した事業者への支援は与野党合意を踏まえ「適切に対応する」と言明した。緊急事態宣言を発令する前の段階で新設する「まん延防止等重点措置」に関して「専門家の意見を聞いて実施を判断する」と述べた。

具体的な要件は政令で定める。西村康稔経済財政・再生相は新規感染者数の増加や医療提供体制の逼迫などが要件になるとの見通しを示した。

加藤勝信官房長官は同日の閣議後の記者会見で「政府として与野党間の協議を経た上での国会における審議の結果を尊重して対応する」と語った。

感染症法や新型インフルエンザ対策特別措置法、検疫法の改正案を一括審議する。2月初旬に成立する見通し。公布から施行まで10日の周知期間を設けるため、施行は2月中旬になる見込みだ。

自民、立憲民主両党は28日、政府が閣議決定した関連法案の修正で合意した。感染者が入院を拒んだ場合に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すと定めていたが「50万円以下の過料」に変更する。緊急事態宣言中に営業時間の短縮命令に従わない事業者への過料は50万円以下から30万円以下に引き下げる。

修正後の改正案は保健所の調査を拒否した人への刑事罰「50万円以下の罰金」も削り「30万円以下の過料」にする。

宣言時と同等の対策を都道府県知事がとれる「まん延防止等重点措置」も修正した。飲食店などが時短や休業の命令を受け入れない際の過料は「30万円以下」から「20万円以下」に下げる。

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