/

諮問委、首都圏除く6府県解除を了承 

(更新)
 専門家らで構成する諮問委員会であいさつする西村経済再生相=26日午後、東京都千代田区

専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会は26日午後、新型コロナウイルス対策として10都府県に発令している緊急事態宣言について、首都圏を除く6府県を先行して解除する政府案を了承した。宣言の期限である3月7日より前倒しして月末までにする。

西村康稔経済財政・再生相が諮問委の終了後、記者団の取材に明らかにした。解除の対象は愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の6府県。

西村氏は諮問委の冒頭で「28日をもって除外することを諮りたい」と述べていた。首都圏の1都3県は宣言を継続する。26日夜の政府対策本部で正式に決める。

専門家からは変異ウイルスの対応やモニタリング検査の実施、積極的疫学調査を担う保健所の体制強化などを求める声が出たという。西村氏は「いわば条件付きの解除だ」と語った。

「Go To」県内から再開も一案 西村経財相

西村氏は諮問委終了後、政府案を衆参両院の議院運営委員会に報告した。

6府県について「新規感染者数は改善傾向が続き、療養者数の減少に伴い医療提供体制の負荷の軽減がみられ、緊急事態措置を実施する必要がなくなった」と説明した。「解除された府県でも感染の再拡大を防止するため効果的な感染防止策を講じる」と強調した。

西村氏は政府の国内旅行支援策「Go To トラベル」の段階的な再開に言及した。「県内(の旅行)から始めるのも一案で、国土交通省で様々な検討をしている」と説いた。「感染が再拡大しないよう慎重に判断したい」とも話した。

営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金について「自治体の判断で、事業規模に応じて額を変えられるようこれまで以上に柔軟な仕組みにしたい」との考えを示した。

感染の再拡大防止策に関して「検査を戦略的に拡充し『まん延防止等重点措置』を機動的に活用して、兆しを見つければその範囲で抑え込む」と強調した。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン